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「平成26年度ハロン抑制対策連絡会」(事務局消防庁予防課)概要(2014/09/30)

2014年9月30日
「平成26年度ハロン抑制対策連絡会」(事務局消防庁予防課)概要

連絡会の趣旨

ハロン消火薬剤について、消防庁等の関係政府機関が「国家ハロンマネジメント戦略」定め、国連環境計画(UNEP)に提出されているが、これに基づいて、具体的な消防法関係の運用について話し合われる連絡会として設けられており、消防庁では予防課と危険物保安室が関係している。

 

連絡会の委員

東大の田村名誉教授を委員長とし、学識経験者として野口東大教授、関係省庁として経済産業省、環境省、消防機関として東京消防庁、名古屋市消防局、その他として関係団体、関係工業会の代表が出席した。

 

議題と議事の概要

①     ハロン管理体制の現状と課題について

各国のオゾン層保護の取り組みにより、オゾン層が1980年代当時のレベルまで回復する可能性があること(UNEP、WMO(世界気象機構)の発表)、日本のハロン管理は世界最高水準で、火災、点検等による放出量は設置料の0.1%以下であること、などが報告された。

 

②     ハロンの消火剤を取り巻く国内外の現状について

現状では、クリティカルユースに相当する用途であっても、ハロン以外の消火剤が設置されているものが75%となっており、ハロン消火薬剤の設置量と回収量のバランスが崩れつつあり、適切なリサイクルシステムの推進上支障が生じる可能性があることが報告議論された。

 

③     ハロン消火剤の適正利用・適正管理の対策について

ハロンが将来供給されなくなるという誤解や「ハロンの使用抑制」を過度に解釈している例もあり、これらを解消するため、「ハロン消火薬剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」(平成13年消防予第155号・消防危第61号)に定めるクリチカルユースについて具体例を追記するなどの今後適切に運用する必要があることとされた。